ドラッグストアと調剤併設型店舗の出店状況

医薬品と化粧品だけでないドラッグストア

ドラッグストアは、低価格、取り扱いアイテムの多様性、自由に商品選びができる店舗開発と立地選択、消費者の健康・美容への関心の高まりなどを背景として、毎年成長を続けている。大手ドラッグストアのベスト10をみるといずれの企業も前年を上回っており、前年同期比25%以上の高い伸びを示した企業も2社ある。ドラッグストアの業界団体である日本チェーンストア協会によると、ドラッグストアとは「医薬品と化粧品、そして日用家庭用品、文房具、フィルム、食品等の日用雑貨を取り扱うお店」であり、厳密な定義はない、としています。しかし、今後ドラッグストアの役割は大きく、医療機関として「かかりつけ薬局」の役割も担っています。 ドラッグストアは単なる物販業ではなく、薬剤師が活躍できるフィールドとして注目されています。

ドラッグストアの品ぞろえは、調剤を含む医薬品を核としてはいても、ヘルス&ビューティケア、日用家庭用品と幅広いもの。幅広い知識に加え、接客態度にも優れていることが求められます。店舗運営などのキャリアアップも可能ですが医薬分業が進む中、調剤併設型のドラッグストアが増加することは確実です。老若男女が訪れるドラッグストアは調剤業務でのスキルアップや今までにはなかった薬剤師としてのフィールドが広がることはもちろん、生涯にわたりキャリアアップができる業種と言えます。

ドラッグストアの定義

ドラッグストアとは「医薬品・化粧品・日用雑貨(日用家庭品、文房具、フィルム、食品)を取り扱う小売店舗」と定義づけられている。薬事法によると医薬品販売は都道府県知事の許可が必要であるが、薬局以外の医薬品販売業では、一般販売業、薬種商販売業、配置販売業、特例販売業の4種類がありドラッグストアと関連があるのは「一般販売業」、「薬種商販売業」及び「薬局」である。ドラッグストアの強みはそうした医薬品の販売ができることにある。上記日本チェーンストア協会によると、2001年時点で確認できる範囲でのドラッグストアは企業数579社、店舗数では1万1,787店を数え、国内の薬局・薬店の総数の約5分の1を占めるに至っています。総売上高は2兆6,628億円程度になると予測され、調査漏れの店舗も加味すると3兆円に迫る勢いです。また、2010年にはドラッグストアの店舗数は3万〜3万5千、総売上高は10兆円に拡大すると予測しています。

ドラッグストアが日本にできたのは、今から30年ほど前といわれています。 従来まであった薬局・薬店いわゆる「くすり屋」さんとは異なった今のドラッグスト アですが、これは米国のドラッグストアを模倣したものです。 今でも、ドラッグストアを始め、様々なお店を研究に米国へ視察に出掛ける企業が多 く見られます。ドラッグストアは、他店舗展開したり共同購買(ボランタリーチェーン)を組成することで、メーカーや卸に対して価格交渉力(バイイングパワー)を強め、利ざやを稼いでいる。医薬品を販売するために薬剤師が常駐していることが多い。日本でも徐々に医薬分離が進んでおり、医師に処方された処方箋をドラッグストアに持ち込み、クスリを購入する傾向が強まっている。ドラッグストアでは、マツモトキヨシやカワチ薬局などが有名。

さらに重要となる健康管理、介護相談、総合的な服薬指導

ドラッグストア名鑑によると、店舗数は急増している。地場ドラッグストアの出店はもとより、県外資本のドラッグストアでは近隣県に本店を持つドラッグストアが店舗数を増加させているのが目立っている。山口県内の店舗数及び売上高は平成15年では、9年に較べ4倍弱、また、売上高は3倍超に拡大している。ちなみに、全国の同期間では店舗数は3倍弱、また、売上高は2倍超の水準にとどまっている。このように店舗数・売上高とも伸率は全国を上回っているが、県民1人当りの売上高はまだ全国の半分強であり、また、1店舗当たりの人口は全国平均と比較して高く、山口県においてはまだ、売上高の伸長余地、あるいは店舗展開はあるものと考える。とはいえ、1店舗当りの売上高は山口県においても全国と同様減少に転じており、今後の出店については効率性、採算性を十分に考慮する必要があると思われる。県内有力ドラッグストアのヒアリングでは、いずれの企業についても成長を続けていて、今後も県内における出店意欲があり、また、業界の成長を見込んでいる。今後医薬品の規制緩和の進展が予想されることからドラッグストアは同業界のみならず、スーパーやホームセンター等他業態との競争も一段と激化することが予測される。

高齢化が進展し、国の医療費削減の施策が打ち出される中、医師にかかる前のセルフケアとして一般薬、漢方薬、ダイエット・健康関連補助食品及び介護用品市場の拡大が見込まれており、健康管理・介護相談や総合的な服薬指導などがさらに重要になるとみられる。業界では、ここ数年、スケールメリットをねらい、企業のグループ化が進行。とくに2001年には大型提携の事例が相次ぎ、企業再編の動きが加速しています。 最大手のマツモトキヨシは全国から参加企業を募り、将来は20社程度のグループを形成する意向。サンドラッグ(東京)とカワチ薬品(栃木)も業務提携に踏み切り、提携により約650店舗を持つセイジョー(東京)は、今後もさらに提携を進め、規模を拡大する方針。イオン(旧)ジャスコグループのイオン・ウエルシア・ストアーズには、ハックキミサワやツルハ、スギ薬局などの複数の有力チェーンが参加し、全国に店舗 を広げるナショナルチェーン化を目指しています。 一方で、中小企業の中には財務内容を悪化させるところも出ており、今後のさらなる競合の激化で経営環境は厳しい側面も持ち合わせています。

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